富士商グループホールディング公式サイト-FGHD-

エネルギー・物流・小売を横断した取り組みを本格展開～脱炭素輸送の一環としてLNG（液化天然ガス）車両の保有台数を増車～

富士商グループホールディングス株式会社は、グループ各社が独自の専門性を持ちながら連携し、地域社会・環境課題の解決につながる具体的な価値創出を進めています。エネルギー、物流、商業施設、不動産・まちづくり、環境事業などを横断する多彩な事業領域を活かし、地域への貢献と事業成長を両立する戦略を加速しています。

■ なぜ今、地方商社がSDGsなのか
地方都市においては、
・人口減少
・人材不足
・脱炭素社会への対応
・エネルギー転換
・物流課題
といった複合的課題が顕在化しています。

富士商グループは、単一事業ではなくエネルギー × 物流 × 商業 × リユース を持つ強みを活かし、
“地域循環型ビジネスモデル”の構築を進めています。

■ 物流分野
【次世代輸送体制と安全性の徹底】― 富士運輸株式会社 ―
富士運輸株式会社は、地域の物流インフラとして安全・環境・品質の強化に取り組んでいます。
直近では、脱炭素輸送の一環として2026年2月にLNG（液化天然ガス）車両の保有台数を2台から3台へ増車。
CO₂排出量や大気汚染物質を抑える次世代輸送体制を整備しています。

加えて、
・ISO39001（道路交通安全マネジメント）認証取得
・エコアクション21環境認証取得
・健康経営優良法人認定
・DX型低コスト営業所モデルの実現
など、安全・環境・人材育成を三位一体で強化し、物流業界が直面する課題にも応える体制づくりを進めるとともに、単なる輸送企業ではなく“持続可能な物流インフラ企業”への進化を目指しています。

■ エネルギー分野
【地域の持続可能なエネルギー基盤構築】― 富士商株式会社 & エネックス株式会社 ―
エネルギー事業を担う富士商株式会社とエネックス株式会社は、カーボンニュートラル社会への対応は重要テーマです。
地域の生活・産業基盤を支える燃料・エネルギー供給を行うとともに、低炭素燃料の提案や省エネ推進活動を通じた環境配慮型エネルギーの提案と普及を進めています。

具体的な例としては、
・法人向け省エネ支援
・低炭素燃料へのシフト提案
・災害時の安定供給体制
・エネルギーコスト最適化支援
など、地域企業と共に脱炭素化・省エネルギー経営を支える取組みを強化しています。

■ 商業・リユース事業
商業施設運営やリユース事業では、「使い続ける」「価値を再生する」という循環型ビジネスを展開。
単なる物販ではなく、地域経済の循環を生み出す仕組みづくりに取り組んでいます。

中でも、おのだサンパークを運営する小野田商業開発株式会社は、地域密着型の商業施設運営を通じて、地域経済の活性化に寄与しています。

例えば、
・LED、省エネ設備導入によるCO₂削減
・空調効率改善
・地元企業、自治体との連携イベント
・地域文化・観光振興支援
など、商業空間における環境配慮と暮らしの豊かさ向上を両立した運営を推進しています。

■ 環境部門
【産業廃棄物処理と資源循環】― 都市産業株式会社 & 富士産業株式会社 ―
都市産業株式会社は、産業廃棄物の適正処理やリサイクル推進など、環境負荷低減に直結する事業を展開。全国的な環境規制強化を見据え、廃棄物処理と循環型社会実現に向けた専門性を発揮しています。

富士産業株式会社は、住宅設備や建築、省エネ関連施策を通じて、資源効率の向上と省エネルギー環境の実装に貢献。

昨年完成したサステナブルな建築では国の省エネ評価「BELS」星5つを取得するなど、環境対応を重視した事業展開も進行しています。

■ SDGsは「広報」ではなく「経営」
富士商グループにとってSDGsは単なるCSR活動ではなく、経営そのものです。
・CO₂削減
・労働環境改善
・地域共創
・持続可能なエネルギー提案
これらを【事業として成立させる】ことを目標に掲げています。

富士商グループホールディングスとしての今後の展望として、各社が持つ専門性を「単体の価値」ではなく、価値連鎖として創出する「統合型SDGs経営」を経営戦略の中核に据えています。
地域企業との連携、環境配慮の具体化、暮らしの基盤への貢献を事業の羅針盤として、2030年のSDGs達成を目指します。

富士商株式会社環境ソリューション部は、西京銀行との共催による「企業のための省エネ戦略セミナー」を実施し、2026年（令和8年）2月8日号の「山口経済レポート」に掲載されました。

小野田商業開発株式会社は、やまぐち働き方改革推進会議において、令和7年度「誰もが活躍できるやまぐちの企業」に認定されました。
令和7年度認定企業として、2026年（令和8年）1・2月号（第703号）の『やまぐちの労働』に掲載されています。

― SDGs・脱炭素時代に向けた“実践的な一歩”を地域企業と共有 ―

富士商株式会社（本社：山口県山陽小野田市代表取締役：藤田敏彦）は、令和8年（2026年）1月23日（金）に西京銀行（本店営業部：山口県周南市代表取締役頭取：松岡健）との共同開催で「企業のための省エネ戦略セミナー」を実施いたしました。

本セミナーは、エネルギーコストの高騰や脱炭素社会への移行が加速するなか、地域企業が直面する課題に対し、「省エネを経営戦略としてどう捉え、どう実行していくか」をテーマに実施したものです。

■SDGs・脱炭素が「経営課題」となる時代へ

セミナー前半では、西京銀行より、SDGs経営の考え方や、企業価値向上との関係について解説が行われました。
SDGsは単なる社会貢献活動ではなく、企業の持続的成長を支える経営戦略の一つとして位置付けられつつあります。

環境配慮への取り組みは、取引先や金融機関、投資家からの評価に直結するほか、採用活動や従業員の意識向上にも大きな影響を与えています。

また、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、今後は排出量の可視化や情報開示、さらにはサプライチェーン全体での対応が求められる時代になることが示され、「今、何もしないこと」が将来の経営リスクになり得るというメッセージが共有されました。

今後は、2026年に大手企業において具体的な排出量規制が始まり、2028年には化石燃料賦課金の導入など、我が国においてもカーボンプライシングが本格化すると見込まれています。

■省エネは「我慢」ではなく「戦略」

続いて、富士商株式会社からは、省エネを“現場目線”で捉えた実践的な取り組みとして、「省エネ診断」について説明が行われました。

省エネ診断は、エネルギー使用状況や設備の運転状態を調査・分析し、無理のない改善策を導き出すものです。設備投資だけでなく、運用改善や日々の使い方の見直しなど、すぐに取り組める対策から中長期的な計画までを整理できる点が特徴です。

「省エネ＝コストがかかる」「何から手をつければいいかわからない」と感じている事業者にとって、現状を数値で把握し、優先順位を明確にすることは、大きな第一歩となります。セミナーでは、省エネを“我慢”ではなく、コスト削減と環境配慮を両立する経営戦略として捉える重要性が強調されました。

■電気保安と省エネを一体で支える体制

富士商株式会社は、電気保安業務を通じて培ってきた現場力を生かし、電気設備の安全確保と省エネの両立をサポートしています。
国家資格を持つ電気主任技術者による点検・保守に加え、省エネの視点から設備の状態を把握し、将来的な更新や改善の提案までを一貫して行える体制が強みです。

点検で終わるのではなく、「安全」と「効率」を同時に高めるパートナーとして、事業者のエネルギー管理を支援する姿勢が紹介されました。

【電気保安業務についての取組み】省エネ診断は、エネルギー使用状況や設備の運転状態を調査・分析し、無理のない改善策を導き出すものです。設備投資だけでなく、運用改善や日々の使い方の見直しなど、すぐに取り組める対策から中長期的な計画までを整理できる点が特徴です。

■電気保安と省エネを一体で支える体制

点検で終わるのではなく、「安全」と「効率」を同時に高めるパートナーとして、事業者のエネルギー管理を支援する姿勢が紹介されました。

■金融機関と現場が連携することで生まれる価値

本セミナーの特徴は、金融機関である西京銀行と、エネルギー分野の専門企業である富士商株式会社が連携し、「資金面」と「実行面」の両方から省エネ・脱炭素を支援する点にあります。

補助金や融資制度の活用、設備投資の検討、診断後の具体的なアクションまで、段階的に支援できる体制を整えることで、企業が無理なく取り組みを進められる環境づくりを目指しています。

■地域とともに進める脱炭素の取り組み

参加者からは、「省エネを経営全体で考えるきっかけになった」「具体的な行動に落とし込みやすかった」といった声が寄せられ、実践につながる内容として高い関心が示されました。

西京銀行と富士商株式会社は、今後も地域企業とともに、省エネ・脱炭素への取り組みを支援し、持続可能な地域経済の実現に貢献してまいります。

今回開催したセミナーをきっかけに、地域全体で環境配慮と経営改善を両立する動きが広がることを期待しています。

お問い合わせ
富士商株式会社環境ソリューション事業部
TEL：0836-38-5610
WEB：https://www.fujisho-green.com/

富士商株式会社環境ソリューション部は、西京銀行との共催による「企業のための省エネ戦略セミナー」を実施し、2026年（令和8年）1月26日号の「宇部日報」に掲載されました。

商工中金の「J-クレジット預金」に第1回・第2回募集ともに参加“分かりにくい”脱炭素を、身近な金融から実践へ。

富士産業株式会社(本社：山口県山陽小野田市　代表取締役社長：田村稔)は商工組合中央金庫（以下、商工中金）（本店：東京都中央区　代表取締役社長：関根正裕）が取り扱う「J-クレジット預金」の趣旨に賛同し、第1回募集に続き、第2回募集においても本預金への預入を実施しました。

この取り組みは、預金という日常的な金融行動を通じて、森林の適切な管理やCO₂削減などの環境保全活動を支援するものです。富士産業株式会社ではこれまで、事業活動と環境配慮の両立を重要なテーマとして掲げており、今回のJ-クレジット預金への継続的な参加も、その一環として位置づけています。

「J-クレジット預金」とは？

【脱炭素を「自分ごと」にする、新しい預金のかたち】
近年、「脱炭素」「カーボンニュートラル」「CO₂削減」といった言葉を耳にする機会が増えています。一方で、「何から始めればよいのか分からない」「専門的で難しそう」と感じている方も少なくありません。
J-クレジット預金は、そうした方々にとっても取り組みやすい、環境貢献型の預金商品です。
この預金では、預金者から預かった資金をもとに、森林整備や省エネルギー設備の導入などによって生み出された「J-クレジット（国が認証するCO₂削減・吸収量）」が活用されます。これにより、預金を行うこと自体が、間接的にCO₂削減や森林保全を支援する仕組みとなっています。
難しい手続きや特別な知識は必要なく、「預金をする」という身近な行動が、環境保全につながる点が大きな特長です。

預金を通じたカーボン・オフセットの仕組み
J-クレジット預金のもう一つの特長が、「カーボン・オフセット」の考え方です。
カーボン・オフセットとは、日常生活や事業活動でどうしても排出されてしまうCO₂を、別の場所での削減・吸収活動によって埋め合わせるという考え方です。

J-クレジット預金では、こうしたオフセットの仕組みを活用し、森林資源の保全・育成を支援します。結果として、地域の自然環境を守りながら、持続可能な社会の実現に貢献することが可能となります。

環境への取り組みと今回の参加背景

富士産業株式会社では、これまでも「エコアクション21」への取り組みをはじめ、環境に配慮した事業運営を継続してまいりました。省エネルギーの推進、資源の有効活用、環境負荷の低減など、日々の業務の中でできることを積み重ねています。
今回のJ-クレジット預金への参加は、そうした既存の取り組みをさらに一歩進め、金融という側面からも環境貢献を実現したいという思いから決定しました。

特に、単発ではなく第1回・第2回募集と継続して参加している点については、富士産業株式会社としても本取り組みを一過性のものではなく、中長期的な環境施策の一つとして捉えていることの表れです。

■社員一人ひとりの意識改革へ

この取り組みを通しては、社外への環境貢献にとどまらず、社内への波及効果も期待しています。
J-クレジット預金をきっかけに、「自分たちの仕事と環境とのつながり」を考える機会が増え、社員一人ひとりの環境意識の向上につながると考えています。

日々の業務の中での小さな工夫や行動の積み重ねが、結果として大きな環境負荷低減につながる。その意識を社内に浸透させていくことも、当社の重要な役割の一つです。

今後の展望

【事業を通じて、地域と未来に寄り添う企業へ】
富士商グループホールディングスは、今後も事業活動全体を通じて、環境と地域社会に寄り添った取り組みを継続してまいります。
J-クレジット預金への参加をはじめ、環境負荷低減につながる選択を積極的に行い、次世代へより良い環境を引き継ぐこと。それが、地域に根差す企業としての責任であると考えています。
これからも、持続可能な社会の実現に向け、できることから着実に取り組んでまいります。

富士産業株式会社について

富士産業株式会社は、山口県山陽小野田市を拠点にし、産業機械・建築資材卸売(日立系列特約店)、建築・設計・施工(一級建築士事務所)を展開しております。
当社は『Be a challenger』のスローガンのもとお客様のニーズにお応えすることができるよう、時代の変化に機敏に対応し、地域のみなさまとともに持続可能な成長を追求しています。
近年めまぐるしく変化するライフスタイルの多様化などに合わせた事業展開を進め、新たな価値を提案してまいります。

地域に密着した”サステナブル”な建築として国の省エネ評価制「BELS」星5つの取得や、省エネ性能を満たした建材を使用し、職場環境と働きやすさの向上も兼ね備えた持続可能な建築設計も行っております。
ここでいうサステナブル建築とは、設計・施工・運用の段階で自然環境に配慮し、長期間にわたり生活を維持し、向上させる建物建築のことを指します。

国の省エネ評価性能「BELS」星5つを取得

「BELS」(ベルス：建築物省エネルギー性能表示制度)とは、Building-Housing Energy-efficiency Labeling Systemの略称で、2014年に国土交通省により制定された、省エネルギー性能に特化した評価・表示制度のことです。

会社名：富士産業株式会社
所在地：〒756-0811
　　　　山口県山陽小野田市稲荷町10-23
代表者：代表取締役社長　田村稔
HP：https://www.fuji-ind.co.jp/
富士商グループホールディングス株式会社HP：https://www.fujisho-ghd.co.jp/

もっと身近になる脱炭素への取り組み方【何から始めるべきか】を60分で分かりやすく解説！

富士商株式会社（本社：山口県山陽小野田市代表取締役：藤田敏彦）は、令和8年（2026年）1月23日（金）に西京銀行（本店営業部：山口県周南市代表取締役頭取：松岡健）との共同開催で「企業のための省エネ戦略セミナー」を開催いたします。後援は小野田商工会議所。

本セミナーは、脱炭素時代のいま、脱炭素や省エネへの対応に関心はあるものの、「何から手を付ければよいのか分からない」「コストや補助金のことが難しそう」と感じている企業経営者・担当者の皆さまを対象に、基礎から実践までを60分で分かりやすく解説する無料セミナーです。

近年、脱炭素や省エネルギーへの取り組みは、大企業だけでなく中小企業にとっても避けて通れないテーマとなっています。一方で、「専門的で難しい」「自社に合った進め方が分からない」といった声も多く聞かれます。本セミナーでは、そうした不安や疑問を一つずつ解消し、聞いたその日から動けるヒントを持ち帰っていただくことを目的としています。

セミナー開催における３つの推しポイント☆

■「脱炭素って本当に必要？」― なにから始めたらいいの？を解決
「脱炭素って、うちの会社にも必要？」「そもそも脱炭素って何？」「取り組まないと、何か困るの？」というような素朴な疑問からスタートし、脱炭素が求められる背景や、企業が取り組むことで得られるメリットを分かりやすく解説します。補助金の活用やコスト削減につながる具体策にも触れ、経営にどうプラスになるのかをイメージしていただけます。

実は、省エネや脱炭素への取り組みは、
✔ 光熱費の削減
✔ 補助金の活用
✔ 取引先や金融機関からの評価向上
など、企業にとって『経営にプラスになる要素』が多く含まれています。

■「省エネ診断ってなに？」― どんなメリットがあるの？をズバッと解説
「省エネ診断」と聞くと、「大がかりでお金がかかりそう」「結局、設備投資を勧められるのでは？」と不安に思う方も少なくありません。

そこで、光熱費削減のポイントや、省エネ診断で分かること、補助金との関係など、「省エネ診断って何をするの？」という疑問を『知って得する情報』を具体例とともに紹介。

環境配慮とコスト削減を両立させる第一歩をお伝えします。

■「結局、何から始めるの？」― サポートはお任せください
セミナーの最後では、「話は分かったけど、じゃあ最初にやるべきことは？」という一番大切なポイントを整理します。
環境対応の基本から、補助金活用、実際の取り組み事例までを整理し、迷わず行動に移すためのポイントを解説。
全てを一気にやる必要はありません。自社の規模や状況に合った進め方を見つけるためのヒントをお伝えします。

■こんな方におすすめ

・脱炭素や省エネに興味はあるが、何から始めるべきか分からない
・光熱費の削減や補助金活用に関心がある
・将来を見据えた経営戦略として省エネを検討した

■開催概要

開催日：2026年1月23日（金）
時　間：10:00～11:00
参加費：無料
会　場：Aスクエア 1階会議室（山口県山陽小野田市中央二丁目3-1）
主　催：西京銀行、富士商株式会社
後　援：小野田商工会議所
※会場には駐車場がございますが、事故・盗難等については責任を負いかねます。

■地域企業の“これから”を支えるために
西京銀行と富士商株式会社は、地域企業の持続的な成長を支援するため、金融とエネルギーの両面からサポートを行ってきました。本セミナーは、単なる知識提供にとどまらず、「明日から何をすればいいか」が見える実践的な内容となっています。脱炭素や省エネを“負担”ではなく“チャンス”として捉えるきっかけとして、ぜひご参加ください。

富士海運株式会社は、2025年（令和7年）11月1日発行の商工おのだ（No.869）内、DX推進委員会特別寄稿ページへDXに関する記事が掲載されました。

富士海運株式会社は、2025年（令和7年）10月1日発行の商工おのだ（No.868）内、DX推進委員会特別寄稿ページへDXに関する記事が掲載されました。

2025年（令和7年）10月号の中国経済連合会会報（No.585）、「飛耳長目」のページに「地域に根ざしたDX推進」に関する記事が掲載されました。