富士海運株式会社は、2025年（令和7年）10月1日発行の商工おのだ（No.868）内、DX推進委員会 特別寄稿ページへDXに関する記事が掲載されました。
2025年（令和7年）10月号の中国経済連合会 会報（No.585）、「飛耳長目」のページに「地域に根ざしたDX推進」に関する記事が掲載されました。
― 脱炭素時代に向け、エネルギーの「選択」と「行動」を学ぶ ―
富士商株式会社（本社：山口県山陽小野田市 代表取締役：藤田 敏彦）は、令和7年（2025年）9月4日に、出光興産株式会社（本社：東京都千代田区大手町一丁目2番1号 代表取締役会長：木藤 俊一）と合同で、社員向けの「カーボンニュートラル社内講演会」を開催しました。
本講演会は、脱炭素社会の実現に向けて企業に求められる役割や、エネルギーを取り巻く環境変化について理解を深め、今後の事業活動や提案力の向上につなげることを目的として実施したものです。
近年、カーボンニュートラルやSDGsへの対応は、一部の先進企業だけの取り組みではなく、あらゆる業種・企業にとって避けて通れない経営課題となっています。取引先からの要請、各種制度への対応、さらには金融機関や投資家からの評価など、脱炭素への姿勢は企業価値そのものに影響を与える時代に入っています。
講演会では、出光興産株式会社様より、国内外の脱炭素に関する動向や制度の概要について解説が行われました。
GHG排出量の算定・報告の国際基準や、RE100、SBT、TCFDといった取り組みが広がる背景を踏まえ、今後は排出量の「見える化」や説明責任が、より一層重要になることが示されました。
また、日本国内においても省エネ法や温対法、自治体独自の制度などが進化しており、企業規模を問わず、段階的な対応が求められている現状が共有されました。
講演を通じて、脱炭素は「遠い未来の話」ではなく、すでに始まっている経営課題であるという認識を社員一人ひとりが持つ機会となりました。
続いて、出光興産株式会社様の電力・再生可能エネルギー事業について紹介が行われました。
再生可能エネルギーや低炭素電力は、設備投資を伴う大規模な施策だけでなく、「電力を切り替える」という比較的取り組みやすい方法から始められる脱炭素施策である点が強調されました。
再エネ電力や実質再エネ電力の違い、非化石証書の役割など、制度面も含めて解説され、社員にとって理解を深める内容となりました。エネルギーを「使う側」だけでなく、「提案する側」として正しい知識を持つことの重要性が改めて共有されました。
講演では、富士商株式会社が「やまぐち再エネ電力利用事業所」として認定され、これまで培ってきた電気設備の保安点検、省エネ提案、環境商材の取り扱いといった強みと、出光興産株式会社の再エネ・低炭素ソリューションを組み合わせることで、より包括的なカーボンニュートラル支援が可能になることも示されました。
燃料、電力、省エネ設備、環境配慮型商材を組み合わせた提案は、顧客の課題に応じた柔軟な対応を可能にし、単なる商品販売にとどまらない「エネルギーコーディネート」の役割を担うものです。
社員にとっても、自社の事業が脱炭素社会の実現にどう貢献できるのかを具体的にイメージする機会となりました。
■社員一人ひとりが担う脱炭素への第一歩
今回の社内講演会は、専門的な内容でありながらも、事例や具体的な施策を交えた構成により、「自分たちの仕事とどうつながるのか」を考えるきっかけとなりました。
脱炭素は、特定の部署だけが取り組むものではなく、社員一人ひとりの理解と行動が積み重なることで実現するものです。
富士商株式会社は、今後も出光興産株式会社様をはじめとするパートナー企業との連携を通じて、社員の知識向上と提案力強化を図りながら、地域における脱炭素の社会実装に向けた先導役としてのカーボンニュートラル実現に貢献してまいります。
今回の講演会を通じて得た学びを、日々の業務や新たな価値創出へとつなげていく考えです。
都市産業株式会社は、このたび山口労働局にて２０２５年（令和７年）８月２８日（木）に行われた、次世代育成支援対策推進法に基づく認定（通称「くるみん」）企業として認定通知書の交付式に参加いたしました。
くるみん認定とは、次世代法に基づき一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し一定の基準を満たした企業が「子育てサポート企業」として厚生労働大臣から認定を受けることができる制度です。
２００５年に施行された次世代育成支援対策推進法により、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図るため、各企業の仕事と子育てを両立できる環境の整備計画の策定を求められるようになりました。
２００７年に設立された「くるみん認定」は、企業が子育てに関するサポート体制を整備することで、女性が出産後も仕事を継続しやすい環境を提供し、女性が仕事を断念することなく、長期間にわたり働くことができる社会を目指すことを目的としています。
今回「くるみん認定」の認定制度を受けるにあたり、都市産業株式会社では２０１６年より一般事業主行動計画目標を策定いたしました。
その目標と取り組み内容は以下の通りです。
目標：
【産前産後休業や育児休業、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う】
取組内容：
（１）妊娠された従業員や育児休業の取得を希望する従業員へ向けたリーフレットを作成し活用。
（２）育児休業制度及び取得促進方針周知のためのポスターを改訂。
（３）情報提供を円滑に行うために従業員向けポータルサイトを開設し、両立支援など会社の取組みを掲載。
その他の取組み：
①育児をする労働者のための措置として、小学校就学前までの子を育てる者を対象とした所定外労働の制限制度、短時間勤務制度を整備。
②年次有給休暇取得促進のための措置として、年次有給休暇取得率80％を目指し、毎月の会議で周知。取得率が低い従業員には個別にアナウンスし、取得を促す。
上記の取組みの成果として、男女共に育児休業取得率は１００％、そして過去５年間の年次有給休暇の取得率は８５％を超えており、現場責任者による積極的なサポートも高く評価され、厚生労働省「イクボアワード２０１９特別奨励賞」を受賞いたしました。
都市産業株式会社は、山口県内の産業廃棄物処理分野のリーディングカンパニーとして、すべての従業員のライフステージに寄り添った職場環境づくりを進めてまいります。
富士商株式会社（本社：山口県山陽小野田市 代表取締役：藤田 敏彦）は、山口県が推進する「やまぐち再エネ電力利用事業所」に認定され、令和7年（2025年）8月27日に山口県庁で行われた認定証交付式に出席いたしました。
■やまぐち再エネ電力利用事業所（認定事業所）
令和7年6月20日現在、24社40事業所が「やまぐち再エネ電力利用事業所」に認定されています。
富士商株式会社における認定事業所としての取り組み内容はこちら
【やまぐち再エネ電力利用事業所の取組概要】
「やまぐち再エネ電力」とは、山口県内の再生可能エネルギー（太陽光・風力・水力・バイオマス等）によって発電された電力のことを表し、富士商株式会社では、太陽光発電設備による発電電力の自家消費に加え、再生可能エネルギー電力の外部購入を行うことで、使用電力における再エネ比率100%を達成いたしました。
これは、再エネ電力の調達割合最高基準となります。
認定証交付式に出席した富士商株式会社、専務取締役の藤田征人は、今回の認定にあたり「太陽光発電による自家消費を進めたことで、電力使用量自体が減少し、電気料金の圧縮にもつながりました。当社の取り組みを広く知っていただくきっかけにもなり、地域の企業として大きな意義を感じています」とコメントしております。
事業所で使用する電力を、2030年度までに再エネ電力に転換することを宣言した事業所を「再エネ電力利用宣言事業所」として「登録」し、さらに、その中から、実際に再エネ電力に切り替えた事業所を「やまぐち再エネ電力利用事業所」として県が「認定」・公表し、認定証を交付します。
また、認定証が交付された事業所は、「やまぐち再エネ電力利用事業所」の名称及び「ロゴマーク」の使用、山口県のホームページでの公表など特典が受けられます。
なお、認定に当たっては、再エネ電力の調達割合に適合した基準（30％以上、50％以上、70％以上、100％の４段階）により認定します。
再エネ電力の調達要件としては、以下の【手法1】～【手法３】により、事業場における使用電力を再エネ比率30％以上にすることです。（手法1～3の組み合わせでも可能です）
【手法1】 自家発電 ･･･自社が保有する発電設備による発電
【手法2】 再エネ電力の購入 ･･･小売り電気事業者との契約（再エネ電力由来メニュー）
･･･ＰＰＡモデル等を活用した電力購入
【手法3】 環境価値の購入 ･･･再エネ電力証書の購入
再エネ電力への切り替えメリット
再エネ電力の利用は、脱炭素社会の実現やSDGｓへの貢献だけでなく、新たな顧客や取引先の獲得、さらに、事業拡大や成長にもつながることが期待されています。
再エネ電力を利用することでCO₂排出削減に貢献し、地域に電気代の一部が還流することで地域経済にも貢献できます。
脱炭素化に向けて取り組んでいる企業であることをアピールするとともに、企業価値の向上にも繋げてまいります。
富士商株式会社は、総合商社としてエネルギー関連事業を中核に、地域社会とともに持続可能な未来を創造することをミッションとしております。
今回の再エネ100%の達成に加え、今後も再生可能エネルギーのさらなる活用やCO2排出削減に向けた取り組みを積極的に推進してまいります。
都市産業株式会社は、2025年（令和7年）8月21日の株式会社 東京商工リサーチのTSR情報特集号 さんよう版に～フォーミング抑制剤「エコマイト®」～に関する記事が掲載されました。
同時に、2025年（令和7年）8月4日の週刊「循環経済新聞」にも掲載していただきました。
本施設は、持続可能な社会の実現に向け、環境負荷の低減と高効率処理を両立させた最新技術を結集したものであり、今回の新焼却施設の他にも3月には破砕・圧縮固化のフォーミング抑制剤「エコマイト®」の製造を開始し、ケミカルリサイクルにも力を入れています。
今回稼働を開始した新焼却炉は、燃焼過程で発生したガスは、焼却炉の再燃焼室でさらに加熱した上で減温塔に送り、排ガスを冷却設備で一気に200℃まで急速冷却してダイオキシン類の再合成を防止します。
さらには、電気集塵機でばいじんを除去し、重曹や消石灰を吹き込んで酸性ガスを中和し取り除き、活性炭を噴霧することで臭気を軽減。ダイオキシン類を吸着させた後バグフィルターで重ねてばいじんを除去し、最新の触媒設備によって、最後まで残ったダイオキシン類を分類する仕組みにより、有害物質の排出を極限まで抑制し、周辺環境への影響を最小限にとどめ、地域住民の安心を支える仕組みを確立しています。
さらに、燃焼温度の適正管理と排ガスのリアルタイム監視を可能にする中央制御室の自動化システムにより、施設全体の運転を高精度に制御し、安全かつ効率的な運用を実現しています。
今回の新施設内には、廃棄物の焼却時に発生する熱エネルギーを有効活用する「バイナリー発電機」を設置。
装置を保護するための水冷構造があり、そこから出る温水を使って発電します。
最大送電端発電能力は20キロワット。今まで利用していなかった熱エネルギーを活用でき、発電した電気は工場内で必要な電力に充てる事ができます。
上部・下部のドラム缶投入設備では、ドラム缶を容器に入れたまま廃油を処理できる仕組みとなっているので、上部設備ではエレベーターを利用して再燃焼室に投入します。
下部設備では、専用の処理室でガス化させ、再燃焼室で適正に処理する仕組みとなっています。
本施設は、処理能力や技術面だけでなく、地域社会との共生も強く意識した設計となっており、騒音や臭気の対策にも万全を期しています。
都市産業は、本焼却施設をSDGs（持続可能な開発目標）の観点からも重要な社会インフラとして位置づけ、積極的なSDGsへの取り組みを行い「地球環境との共生」をテーマに持続可能な事業運営を目指します。
【Target 2030】
■環境・資源・創造の確立
■環境負荷の低減
■地域社会への貢献
■ワークライフバランスの実現
また、地域や自治体とのパートナーシップ（目標17）を大切にし、地元雇用の創出や情報公開にも積極的に取り組むことで、開かれた事業運営を実践してまいります。
本焼却施設の稼働により、都市産業は単なる処理能力の強化だけでなく、「環境・社会・経済」の三側面にわたる企業価値の向上を実現しました。
今後も同社は、産業廃棄物の適正処理を軸に、「脱炭素社会」「資源循環型社会」「地域と共に歩む社会」の実現に貢献し続けていきます。
そして、SDGsの視点を経営の中心に据え、「廃棄物から価値を創出する企業」として、次世代に誇れる環境づくりを使命として邁進してまいります。
【施設概要】
焼却方式：向流式ロータリーキルン
主な処理対象：廃油、廃アルカリ、廃酸、汚泥、廃プラスチック類など
排ガス処理方式：減温塔、乾式電気集じん機、バグフィルター、触媒
特徴：中央制御、エネルギー回収、環境配慮設計
富士海運株式会社では、最新鋭のセメント運搬船「竜王（RYUOH）」を、2025年6月27日に竣工いたしました。
本船は、富士海運株式会社（本社：山口県山陽小野田市、代表取締役社長：脇村博之）が船舶管理を行い、東 海運株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：松井伸介）が運航を担当するセメント運搬船となります。
株式会社三浦造船所（大分県佐伯市）で建造され、独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構との共同事業として開発されたものです。
「竜王」は、環境負荷の低減と運航効率の向上を追求した次世代型の内航貨物船で、太平洋セメント株式会社のセメント輸送に従事します。
全長113.25m、総トン数5,271トン、載貨重量7,505トンの本船は、最新鋭の省エネ技術と先進的な航行支援システムを多数搭載しており、内航輸送業界における環境対応・船員の働きやすさを両立した新しいモデルケースとして注目を集めています。
環境対応型エンジンと高効率推進システムを採用
「竜王」は、阪神内燃機工業株式会社製の低速4サイクル主機「LH46LAES」を搭載。吸気弁の早閉じと電子制御燃料系統によるミラーサイクル運転を採用し、NOx（窒素酸化物）の排出低減と優れた燃費性能を両立しました。
また、推進装置には新型高効率可変ピッチプロペラを採用し、加えて低摩擦の船尾管軸受と非接触型摩耗センサを搭載。プロペラ軸出力のエネルギー消費を大幅に低減することが可能となっています。
AI航行支援とビッグデータで実現する最適運航
本船では、気象ビッグデータと連携した最適航海支援システムを導入。航路選定から船速の自動調整まで一元管理し、常にベストなコンディションでの航行を実現します。これにより、燃料消費の最小化と定時運航の両立が可能となり、運航効率を飛躍的に向上させています。
荷役装置にも最新技術を導入、安全性と多品種対応力を強化
荷役設備にはスペロセイキ株式会社製の圧送装置（500t/h×2）と、スクリューコンベヤーを縦横に配置したシステムを採用。これにより多品種・高品質なセメントの安全かつ迅速な積み下ろしが可能となりました。荷役の制御運転にも重点が置かれており、品質管理と作業の安全性向上を同時に実現しています。
船員の快適性にも配慮した居住区
船内の居住エリアには全室バス・トイレ付の個室を完備。
さらに、トレーニングルームを設けるなど、長期乗船でも快適に過ごせる環境を提供しています。
船員の健康管理と福利厚生の充実を図ることで、労働環境の改善と人材確保にも寄与します。
脱炭素・省エネ・働きやすさを兼ね備えた船づくり
近年、海運業界では燃費効率の向上と環境負荷低減が求められていますが、「竜王」はその要請に応える最新技術を凝縮した1隻です。
セメントという社会インフラを支える基幹物資の輸送を、より効率的かつ持続可能な形で担う存在として、今後の内航輸送の新たなスタンダードとなることが期待されています。
令和7年6月26日(木)に、山口県立大学にて同学、山口大学、山口学芸大学の3大学が連携した「文系DX人材」育成教育プログラムの合同発表会が開催されました。
【DXによる地域課題解決（PBL）】に取り組む前に、企業や行政から直接地域の課題や企業の課題、及びその対策（解決策）について学ぶことを目的としたものです。
今回は主テーマを「地域学」とし、富士商グループホールディングスの「地域とともに進めるカーボンニュートラル」の取り組みについて発表を行いました。
資料はこちら ↓
【 地域とともに進めるカーボンニュートラル 】
この度、私たち富士商グループホールディングスが取り組んでいるSDGsについて、特設ページをリリースいたしました。
弊社は、山口県山陽小野田市を拠点に、エネルギー事業、カーライフ事業、運輸事業、産業廃棄物処理、商業施設運営、建設業など幅広い分野で事業を展開する中で、常に地域のニーズに応える取り組みを行っています。
SDGs特設ページでは、
今後も富士商グループが目指す持続可能な社会の実現に向けた取り組みや事例について発信いたします。
